株主優待投資が面倒な場合、まずはiDeCo(イデコ)で投資を始めてみては?
- 2018.10.16
- iDeCo(イデコ) 投資
年金財源が心配されるなか、我々が何歳から年金が受け取れることができるのか?ようやく年金が貰える年齢に達したとしてもいくら貰えるのか?全く分かりません。
現在、65歳から受け取れる年金が将来70歳からになる可能性もでてきています。
70歳まで働き続けないといけないのか?
年金が貰える年齢になっても金額が少な過ぎて、それ以降も働かないといけなくなるのでは?と心配事がたくさんあります。
将来を心配し過ぎて、将来のために必死に貯金をしてしまいます。
子どもがいるご家庭では、教育費が高額になっている現在、更に貯金に突き進んでしまいます。
貯金するためにいろいろな事を我慢してしまいます。
我が家は結婚して12年になるのですが、今までは、子どもの教育資金のためや自分達の老後のために必死で貯金をしていました。
大好きな旅行を我慢して(行かず)、子どもにも好きな物を与えれずに必死に貯金をしていました。
そんな時、ふと、何のための人生なんだろうか?
我慢ばかりの人生で良いのだろうか?
と、思ってしまいます。
ですが、少しの知識と経験を繰り返すことによって少しずつではありますが豊かな生活を送れるようになれます。
豊かな生活を送るための手段の一つとして国が勧めているiDeCo(イデコ)を私もお勧めします。
国は国民に投資してもらうためにいろいろな優遇政策を実施しており、その一つがiDeCo(イデコ)です。
1、iDeCo(イデコ)とは?
イデコは、所得控除による節税ができるため、所得控除の効果ができる方は積極的に利用すべき制度だと思います。
つまり、イデコで積み立てた掛け金は全額控除されます。
住民税で10%、所得税で約15約%税金が安くなるのです。
更に、運用益も非課税になります。
通常、運用益が出た場合、約20%の税金を取られてしまうのですが、イデコの場合は非課税です。
ですが、イデコの場合、年間の投資上限額が職業によって違ってくるため注意が必要です。
個人事業主(第1号被保険者)なのか、公務員、会社員(第2号被保険者)なのか、専業主婦、主夫(第3号被保険者)、また、勤務先の年金制度によって違ってきます。
そして、イデコの場合、口座開設時に最低でも約2,777円の手数料が必要で、金融機関によって違いますが、年間で数千円の維持費もかかります。
手数料は若干かかりますが、それ以上の節税効果があるので、自分の将来を豊かにするためにぜひとも利用すべき制度だと思います。
2、イデコを利用しよう!
現在、3人で1人の高齢者を支えていますが、近い将来1人の現役者で1人の高齢者を支える時代がやってきます。
そうなれば、年金制度は崩壊です。
ですから、国は、「自分の将来の年金は自分で考えて」と言っているのです。
そして、優遇制度を準備してくれているのです。
優遇制度を用意してくれているだけでもありがたいのではないでしょうか。
怪しい投資信託会社ではありません。
国のバックアップがある制度です。
夫婦だけの年金では最低限の生活すら出来ない可能性があります。
豊かな生活を送るために、自分の老後資金を確保するために、少しの知識を得て、積極的に行動をしないといけません。
国も会社も守ってくれません。
自己責任の時代になっているのです。
「何とかなるだろう」
「周りも何もやっていないし」
などという理由で、今を無駄にしていたら将来困るのは自分です。
私は確定拠出年金を会社で実施しています。
会社から毎月11,000円の事業主掛金がありますが、私も11,000円の掛金を出すことによって最大限の節税をしています。
約1年間運用した結果がこちらです↓
約220万円の評価額のうち、約30万円が利益になっています。
約1年間で5.9%の利回りです。
このまま5.5%の利回りで20年間継続して運用していけば、元本が約750万円で利益が約850万円になり、トータルで1,600万円近くの金額になります。
非課税ですので、約850万円の利益に税金はかかりません。
もし、20%の税金がかかってしまった場合、850万円の利益のうち、約170万円も税金として引かれてしまうのです。
更に、掛金分は税金が安くなるため、ダブル効果です。
このような制度を利用しない理由はないはずです。
それでは、掛金分がどの程度まで税金が安くなるのかを見てみたいと思います。
3、年収別 節税効果
① 個人型確定拠出年金(イデコ)の場合
個人型確定拠出年金(イデコ)は、自営業者と勤務先に企業年金がない会社員が加入できます。
その場合、月にMAXで23,000円の掛金をかけることができるため、以下の計算は全て23,000円の積立金として表します。
年収300万円の場合は年間で41,400円の節税効果があります。
仮に20年間続けた場合、828,000円の節税効果です。
年収500万円の場合は年間で55,200円の節税効果があります。
仮に20年間続けた場合、1,104,000円の節税効果です。
年収800万円の場合は年間で82,800円の節税効果があります。
仮に20年間続けた場合、1,656,000円の節税効果です。
② 企業型確定拠出年金の場合
企業型確定拠出年金の場合、会社側が一定の金額を積み立ててくれますが、私たち個人も積立金を出すことができます。
企業型確定拠出年金は、個人はMAXで12,000円くらいしか積み立てることができませんが、それでも十分な節税効果になります。
それでは、いろいろなパターンで節税効果を計算してみます。
年収300万円で毎月10,000円を20年間年複利4%で積み立てた場合
所得税や住民税、社会保険料に対するメリットは20年間で536,620円になります。
年収万500万円で毎月10,000円を20年間年複利4%で積み立てた場合
所得税や住民税、社会保険料に対するメリットは20年間で633,000円になります。
年収万700万円で毎月10,000円を20年間年複利4%で積み立てた場合
所得税や住民税、社会保険料に対するメリットは20年間で704,620円になります。
3、まとめ
株式を保有している日本の人口は約1,300万人くらいと言われています。
また、2人以上の世帯で、貯蓄にしめる有価証券は15%程度で、残りの80%は貯金と保険と言われています。
日本人は、貯金と保険が大好きな国民性だということがよく分かります。
ですが、いつまでも貯金や保険にお金を預けていたらお金は増えません。
豊かな生活もできません。
今一度、立ち止まってお金について少し考えてみてはどうでしょうか?
少しの知識だけで見違えるほどの差が出てきます。
我が家は、確定拠出型年金(11,000円/月)と通常の投資信託(セゾン投信に40,000円/月)とつみたてNISA(33,333円/月)で合計約84,000円を月々投資しています。
今後は、嫁さん用としてのイデコと2人の子どものためのジュニアNISAを追加で検討しています。
我が家は株主優待投資をメインにしていますが、分散投資という意味合いで確定拠出型年金、セゾン投信、つみたてNISAを実施しています。
ただ、株主優待投資はいろいろ面倒なことが多いので、面倒と思われる方は、まずはイデコなどの国が後押ししてくれる優遇措置をご利用されると良いかもしれません。
慣れてきたタイミングで株主優待投資を始めていくのも良いと思います。
いろいろな投資方法がありますので、まずは、投資に慣れて頂ければなと思います。
株主優待投資についてはこちらの記事をご覧下さい↓
http://kabumile.fool.jp/2018/10/11/post-2794/
http://kabumile.fool.jp/2018/10/14/post-2877/
イデコは最大手SBI証券から申し込みが可能です。
SBI証券を開設されていない方はポイントサイト経由でSBI証券に申し込みをすると、通常にはない4,000ポイント(4,000円)が貰えます。
更に、ポイントサイト『モッピー』を新規登録しますと、登録だけで最大1,300ポイントが貰えます(※条件有り)。
これで、合計5,300ポイント(5,300円分)貰えます。
ぜひ、ご利用下さい↓
6、お勧め記事
http://kabumile.fool.jp/2018/10/06/post-2672/
ここまでありがとうございます。
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